就職や保育の手続きで「所得証明書を出してください」と言われたとき、何をどこで取ればいいのか、意外とすぐ分からないものですよね。課税証明書と何が違うのか、コンビニで取れるのか、平日しか動けない場合はどうするのか——そういった迷いを、この記事で整理しておきます。
横浜市都筑区を中心に地域情報を発信するメディア『イイコトつづき』のエリア担当ライター、タカヤです。わたし自身も、職場の書類提出で「年度が違う」と窓口で気づいて取り直した経験があります。先に確認しておくと、当日に焦らなくて済みます。
証明書の名称と年度の確認から始まり、都筑区での取り方、持ち物、よくある失敗まで順番に見ていきます。
所得証明書が必要になる主な場面
所得証明書が求められる場面は、日常の手続きの中にいくつかあります。就職・転職時の入社書類、保育施設の利用申込み、奨学金の申請、各種手当や給付金の審査、住宅ローンの審査など、幅広い場面で提出を求められます。
提出先によって「何年度の証明書が必要か」が異なります。先に提出先へ確認しておくと、取り直しを防げます。
課税証明書と非課税証明書の書類の違い
迷いやすいのが、「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」の三つの呼び名です。自治体によって名称が異なるため、同じ書類を指していることもあります。
- 課税証明書
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所得額と住民税の課税額が記載された書類。所得の確認にも使われることが多い。
- 非課税証明書
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住民税が課税されていないことを証明する書類。給付金や減免申請で求められることがある。
- 所得証明書(名称としての扱い)
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所得額のみを証明する書類を指すことが多いが、課税証明書を「所得証明書」と呼ぶ自治体もある。
横浜市では「所得証明書」という独立した証明書名は使っておらず、提出先が求める証明書名を正確に確認することが先決です。「課税証明書でよいか、それとも非課税証明書か」を提出先に確認してから動くと安心です。
横浜市で発行される証明書の正式名称
横浜市が発行する証明書の正式名称は「市民税・県民税・森林環境税課税(非課税)証明書」です。一般的に「課税証明書」「所得証明書」と呼ばれているものに相当します。
また、年度の表記にも注意が必要。令和7年度の証明書は、令和6年1月1日から12月31日の所得が基準になります。年度と対象期間のずれで迷いやすいところです。

提出先に「何年度の課税証明書か」を確認してから取りに行くと確実です
都筑区で考えやすい主な取得方法
横浜市の税証明は、大きく三つの方法で取得できます。都筑区在住の方が使いやすい方法を確認しておきましょう。
- 都筑区役所の窓口(税務課・3階31番)
- 市内どの区役所・行政サービスコーナーでも発行可
- スマートフォンからのオンライン申請(郵送受取)
- 郵送での申請(区役所税務課宛)
コンビニ交付は、住民票や印鑑登録証明書には対応していますが、税証明(課税証明書)はコンビニ交付の対象外です。ここは混同しやすい点なので、先に確認しておく価値があります。
窓口に行くときに見ておきたいこと
都筑区役所の税務課窓口(3階31番)で発行を受け付けています。受付時間は平日の午前8時45分から午後5時までが基本ですが、詳細は事前に区役所へ確認してください。
横浜市内のどの区役所でも発行できるため、外出先やセンター南・センター北周辺で立ち寄れる区役所を選ぶ方法もあります。わたしは仕事の帰り道に寄りやすい区を使ったことがあります。
「その場で受け取れる時間帯か」も確認しておくと安心。受付時間によっては当日中に渡せない場合があります。窓口へ行く前に電話で確認するのが無難です。
オンライン申請を使う前に見ておきたいこと
横浜市では、スマートフォンとマイナンバーカードを使ったオンライン申請が利用できます。申請後、証明書は住民票のある住所へ郵送で届きます。目安は2日から1週間程度です。
ただし、代理人や第三者からのオンライン申請はできません。また、マイナンバーカードの署名用電子証明書が有効であることが条件です。急ぎの場合や即日で必要な場合は、窓口のほうが確実です。
郵送や代理取得で迷いやすい点
郵送申請は、原則として本人名義での請求に限られています。申請書、本人確認書類のコピー、手数料(定額小為替)、返信用封筒が必要です。詳細の必要書類は横浜市公式で確認してください。
代理人が窓口で取る場合は、本人が記入した委任状と代理人自身の本人確認書類が必要です。委任状の様式や条件は年度や状況で変わる可能性があるため、事前に都筑区役所へ問い合わせておくと確実です。
必要な持ち物と本人確認書類の種類
窓口申請で必要なものを確認しておきましょう。申請書は窓口で記入できます。
マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど顔写真付きの官公署発行書類が原則必要です。
申請書は窓口に用意されています。必要な年度と枚数を確認してから記入しましょう。
手数料は1件300円です(横浜市手数料条例に基づく。変更の可能性があるため、事前に公式確認を)。
手数料と受付時間の確認方法
手数料は1件(1部)300円が目安ですが、年度や改定で変わる場合があります。複数年度・複数人分を取る場合は合計額が変わるため、必要な枚数を先に整理しておくと当日にスムーズです。
受付時間は平日が基本で、土日祝日・年末年始は対応していません。平日に動きにくい場合は、オンライン申請(郵送受取)か、仕事の帰り道に寄れる区役所を検討するのが現実的です。
取り違えや再取得を防ぐ失敗しやすい点
先に結論を言うと、よくある失敗のパターンは「名称の取り違え」と「年度のずれ」の二つです。「所得証明書を出してください」と言われても、横浜市では「課税証明書(市民税・県民税・森林環境税課税証明書)」という名称で発行されています。
また、令和7年度の証明書が必要なのに令和6年度を取ってしまう、あるいはその逆というケースも起きやすい。わたし自身も一度ここでつまずきました。提出先に「何年度の証明書を求めているか」を確認してから取りに行く流れが、いちばん無駄がありません。
横浜市都筑区の公式確認先
都筑区役所税務課(課税証明書の発行担当)の連絡先を確認しておきましょう。電話番号は045-948-2261・045-948-2262、窓口は3階31番です。受付時間は平日午前8時45分から午後5時が目安ですが、変更の可能性があるため、訪問前に電話で確認することをおすすめします。
横浜市公式サイトでは、オンライン申請のページや各証明書の詳細ページから最新情報を確認できます。「横浜市 市民税・県民税 課税証明書」で検索するとすぐに見つかります。
動き出す前に一度だけ確認しておきたいこと
今日これだけ動いておくと、後が楽になります。提出先に「何という名称の証明書が必要か」「何年度のものか」を確認してメモしておくこと。この一手間だけで、窓口の往復が一回で済む可能性が大きく変わります。
平日に時間が取れる週末前日の夜にでも、横浜市公式サイトでオンライン申請が使えるかを確認してみると動きやすいと感じています。仕事帰りに区役所へ寄る場合も、受付終了時間だけは出発前に電話で確認しておくと安心です。
せっかく時間を作って取りに行った書類が「年度が違う」となるのは、なかなか悔しいものです。先に一本確認するだけで防げることが多いので、まず提出先への確認から始めてみてくださいね。












